労働力調査で2020年平均で見ると、女性の「役員を除く雇用者」のうち「正規の職員・従業員」は33万人増加、「非正規の職員・従業員」は50万人減少した。両者を合わせると16万人の減少だ。これは、19年平均の「役員を除く雇用者」2,636万人の0.6％だ。
男性は、「役員を除く雇用者」のうち「正規の職員・従業員」は3万人増加、「非正規…
トラックバック：0
OECDは複数の賃金データを作成している。データは各国の統計を加工したものだ。良く使われるのが”Average Wages"と"Hourly Earnings"だ。
"Hourly Earnings"は1時間当たり実質賃金が原則だが、日本の場合、月当たりのもの。このため、この期間に日本では労働時間の短縮が進んでいるため、時間当たり賃金…
トラックバック：0
「賃金低迷の根本的な原因は日本企業の生産性の低さだ。」という主張が盛んに行われている。この主張は視野が限定されている。生産性が賃金を決めるという一面だけを見て、賃金が生産性を決めるというもう一つの面を見ていないのだ。
このような主張の例としては、2021年3月18日の日本経済新聞の社説 「生産性高める改革で賃金上昇に道筋を」がある…
トラックバック：0